2020-02-18 第201回国会 衆議院 予算委員会 第13号
台風十九号、私の選挙区も相当被災を受けまして、現場を相当歩きましたけれども、まずは私自身も目の前の対策に全力を挙げています。おっしゃったとおり、これは渡邊会頭もおっしゃっていましたけれども、グループ補助金の適用拡大などは確かにそうだろうなと。例えば、補助率を四分の三から仮に大企業の場合四分の二にしたとしても、やはり適用した方がいい、それはなるほどなというふうに思いました。
台風十九号、私の選挙区も相当被災を受けまして、現場を相当歩きましたけれども、まずは私自身も目の前の対策に全力を挙げています。おっしゃったとおり、これは渡邊会頭もおっしゃっていましたけれども、グループ補助金の適用拡大などは確かにそうだろうなと。例えば、補助率を四分の三から仮に大企業の場合四分の二にしたとしても、やはり適用した方がいい、それはなるほどなというふうに思いました。
このような被害状況や猛烈な台風の上陸が大変多くなっておりますことも踏まえまして、これまでの支援対策はもちろんのこと、さらに、今回、農業ハウスが相当被災をされておりますので、農業ハウスへの補強支援、そして被災を機に耐候性ハウスの移行をする際の支援など、新たに対策を盛り込ませていただいたところでございまして、この総合対策を十月の三十一日に決定をさせていただきました。
それは政府だけの責任ではなくて、当時、私に言わせれば、えせ専門家が好き勝手な無責任なことを言って、相当被災者の皆さんの不安をかき立てた。それは私は、さまざまな、マスコミも含めて、同罪だった方たちは多いと思っておりますが、このリスクコミュニケーションをどうするかというのをまずやっていかなければいけないんじゃないか。
実は、今回、所管ではありませんが、被災地の議員の一人として、やはり農地が相当被災を受けておりまして、それだけではなくて、農家の皆さんが本当に打ちひしがれている、その現状をつぶさに見ております。また、福島第一原発の放射能の風評被害、あるいは実被害等も実は広がっております。こういうことに今の政権は一生懸命取り組んでいただいております。
沿岸部の道路は相当被災しました。そして、今回、車の中で流された人がたくさんおりました。ただ、幸いにして、高速道路が幾つか開通したところ、ここは救われました。また、その後の災害復旧でもこの道路を使っていただきました。 前の質問でも大畠大臣に確認をさせていただきました。今回、三陸縦貫自動車道、これが大変有効な機能だということで、全線着工を決断していただきました。私ども大変感謝をいたします。
ただ、そのときに、先ほどの三つの要件というのがあるわけでございますから、あくまでもこの東日本大震災の影響で自己資本の増強がどうしても必要だというふうなことでありますし、また、その原因が自ら被災を受けられたか、あるいは貸出債権者になっています農業者、漁業者が相当被災をされているとか、あるいはそういうことによって財務の内容が見通しづらいというふうなことが併せて起こっている農漁協を対象にしておりますから、
こちらの方は、地銀よりもさらに、金融機関みずからが相当被災を受けております。そういった状況の中から何とか今、業務としては立ち直っておるわけでございますが、さらに申し上げれば、貸し出している先の、与信先企業の状況がまだ全部把握できていないという状況でございます。
船が相当被災している、それによって卸売業者も大変な被害を受けています、岸壁等、水揚げが非常に困難、魚は待ったなしに盛漁期になると揚がってきます、それをどういうふうに処理していったらいいのか。 それについては、加工業者だけじゃなくて、一連の生産の流れ、それには資材もかかりますし、運送業、魚を運ぶというふうなことも非常に重要な役目をしております。
自衛隊の施設も今回、相当被災をいたしました。その中で、先ほどからありましたように航空自衛隊の松島基地、これは非常に重要だと私は思っているんですね。戦闘機パイロットの養成という大変重要な機能をこの基地は持っているわけでありまして、前回の委員会でも、きょうもありましたけれども、Ｆ２が十八機とか、Ｔ４四機とか、救難捜索機二機とか、救難ヘリコプター四機とかが水没してしまったということなんです。
まず、タンクローリーが相当被災をいたしまして、輸送手段がないということでございます。三百台投入しようということで、今二百十五台を東北地域に投入させていただきました。また、西日本の製油所、これは大丈夫なものですから、こちらをフル稼働させる、あるいは輸出を抑制させる、緊急輸入を進めるということで最大限供給を図っておりますけれども、まだまだ足りない点がございます。
先日ニュースで、一部の小学校が、校舎が相当被災したんですけれども、復旧して、子供たちがそこにまた帰ってきて学校生活が始まったという報道もありました。やはり一刻も早い復旧をしなければ、その学校もそして地域も元の状態に戻るのが難しいということをいろんな方から聞いております。
しかし、こういうことで時間をとっておってもしようがありませんので、もっと大きな問題がたくさんありますから次へ行きますけれども、こういうことをちょっと弾力的に運用することによって相当被災民が助かるという問題について、これは何もマンションの区分法だけではありません。いろいろな法律がありますから、そういう運用を、きょうはたくさんのお役所の方も来ておられますので、問題提起しておきたいと思います。
○参考人（高島秀行君） 携帯電話の通話に関しましては、総論的に申し上げるならば、被災地の現地におきましては有線の加入者ケーブルが相当被災した中で通話を確保し、また移動しながら通話ができるという本来のメリットが活用されて大変に有効であったというふうに認識しております。
それ以前に雲仙・普賢岳の噴火災害があって、国土庁といたしましても、災害対策本部を設置をして、これらの災害復旧並びにライフラインの復旧改良、そしてハード、ソフトの両面から、他省庁の提携も得ながら鋭意取り組んで、相当被災地の方々の御期待に沿えている面が多いと思います。
そこで校長が先頭になって、そうしてその避難民の収容に当たった、むろん相当被災者は出ておると思いますけれども。そしてその水の中を夜中を通して、そうして何か教育委員会にパンツ一枚で出かけて行って報告をしたということを、私、
それからもう一つ、被災農家に対する米麦の安売りの問題、これがすでに農林省等では要綱等も発表しまして、従来通りそういう点については売渡しはする、併しその価格の点なんですが、これが昨年は生産者価格ということで相当被災を受けた農家に対しては温かい政策と言いますか、相当感謝をされて結果的に今年内地ではそれが大きな原因となつて増産をされておると、私はこういうふうに見ているわけなんです。